利用規約 - I・x・U株式会社

本利用規約（以下「本規約」という。）は、I・x・U株式会社（以下「弊社」という。）が運営する各サービス（以下「本サービス」という。）の提供条件及び利用者との間の権利義務関係を定めております。利用者は、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（本規約について）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する規定は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と別途定められた本規約外における弊社の説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。利用者と弊社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。
本サービスのご利用に際しては、利用者は、利用者と通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款又は各サービス利用規則等に従うものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「弊社」とは、I・x・U株式会社を意味します。
「本サービス」とは、弊社が提供するオンラインアシスタントサービス「事務代行サービスHalBook」その他弊社が提供するサービスを意味します。
「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人、法人又は当該法人に所属する個人を意味します。
「登録事項」とは、本サービス利用希望者が本サービスの利用を申込むにあたり、当社が提供を求めた情報及び本サービスの遂行に当たり提供を求めた情報を意味します。
「メンバー」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者である弊社従業員又は業務委託者を意味します。
「利用時間」とは、本サービス利用期間中、利用者が１ヶ月ごと（別途合意した場合はその期間ごととします。）にメンバーに業務を委託できる上限時間を意味します。
「本サービス利用料」とは、弊社が別途金額を定める本サービス利用の対価を意味します。
「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、弊社が立替えて負担した金額を意味します。
「営業日」とは、日本標準時を基準として、弊社（日本本社）の営業日の営業時間をいいます。
「時間外」とは、日本標準時を基準として、営業日の18時00分から22時00分及び営業日以外の日（土曜日、日曜日、祝日を含みます。）の終日をいいます。
「再委託」とは、本サービスの遂行上、本件特定個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することをいいます。
「再委託先」とは、再委託の相手方である第三者をいいます。

第３条　本サービスの役割と取引の性質について

本規約に同意することにより弊社と利用者間に成立する契約は、利用者のタスクを遂行、解消することを目的とした業務委託契約であり、メンバーが利用者に提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。そのため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第6条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
メンバーは弊社が指定する複数の者からなるチームを構成し、利用者の個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。メンバーの業務遂行の方法や評価は弊社とメンバーとの間において取り決めるものであり、メンバーと利用者間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又は類似の契約は成立しません。メンバーの業務遂行時間や場所に関する事項は弊社とメンバーの間で取り決めるものであり、利用者はメンバーに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。また、メンバーの業務上の規律に関する事項は、弊社とメンバーの間で取り決めるものであり、利用者が取り決めることはできません。
本サービスは、業務遂行上必要な場合に限り、一つのアカウントを、法人である利用者はその所属する役員・従業員その他関連する第三者と、個人である利用者はその事業に従事する者との間で共有することができるものとします。但し、複数名が一つのアカウントを利用することにより弊社に損害が生じた場合、利用者はその一切の責任を負うものとし、また、利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を追わないものとします。なお、本規約に規定する通知や意思表示等、弊社が利用者に対して行う行為は、アカウントに登録されている利用者に対して行えば、当該アカウントを利用する全ての者に対して行ったものとみなします。
メンバーは、一定の技術や経験を元に、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は致しません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。利用者がメンバーに求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
本サービス利用期間中、利用時間を上限として、弊社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも本サービスの内容となっています。そのため、利用者が１ヶ月間（別途合意した場合はその期間とします。）内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在したまま当該期間を経過した場合、未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、翌期間に繰り越すことはできません。また、利用者は本契約期間中の本サービス提供中断停止の申し出は行うことができないものとします。
メンバーが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、弊社の負担とします。ただし、利用者の要望により追加的に必要となる設備備品にかかる費用は利用者の負担となります。
メンバーは、利用者とのパートナー関係にあるという意識をもち、利用者のタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。利用者はメンバーに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、弊社に帰責事由のない損害について弊社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、弊社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、利用者の登録を抹消、本サービスの利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
弊社は本業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。その場合、本規約において弊社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとします。

第4条（登録事項の変更及び利用期間の更新）

利用者は、登録事項に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続きをするものとします。利用者が同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
本サービス利用申込時に利用者と弊社との間で別途定める利用期間の満了１ヶ月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されるものとします。

第5条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者ＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
利用者によるパスワード又は利用者ＩＤの管理が不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。
利用者は業務に必要なパスワード及び利用者ＩＤを、弊社の指定する方法で滞りなく弊社に共有するものとします。弊社の求めにもかかわらず、必要な情報が利用者から適時に共有されなかった場合、業務消化の遅延を含むそれにより生じた一切の責任を負いません。

第6条（報酬及び支払方法）

利用者は、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用報酬（以下「本サービス利用料」といいます。）を、弊社が指定する方法により支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービスの利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、減額されるものではありません。また、１ヶ月を超える長期の利用契約を締結し、一括して前払いを行った場合、１ヶ月間（別途合意した場合はその期間内）おいて利用時間を全て行使しなくても、当該未行使分は全て利用期間内に行使したものとみなされるため、本サービス利用料は返金されるものではありません。
契約開始前に実施した業務面談やその他の事前準備は、利用者の承諾のうえで実施した場合、初月の利用時間に加算するものとします。
本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費も、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、利用者は年14％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。また、利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は本サービスの提供を中断することができるものとしますが、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。
本サービスの利用契約について、１ヶ月を超える長期の契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、利用者は３ヶ月分の本サービス利用料（残りの契約期間が３ヶ月に満たない場合は、残りの契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額とします。）に相当する額（消費税相当額を含みます。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されないものとします。）。なお、当該契約における本サービス料について前払いをしている場合は、当該前払い分よりキャンセル料相当額を相殺の上、利用者に返金するものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、弊社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合及び該当する可能性があると弊社が判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
度重なり、イレギュラーの契約内容（割引などの融通）を要請する行為。
弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
メンバーに対し、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
メンバーへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
メンバーの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
メンバーに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人またはその代理人がメンバーと個人的に接触しようとする行為。
メンバーを利用者が直接雇用もしくは業務を委託しもしくは弊社の競合たりうるサービス・企業に雇用または業務を委託させる行為またはこれらの勧誘をする行為
メンバーへの暴言・脅迫行為、過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）、過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）、個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社が利用者として不適当と判断した行為。
メンバーに対し、セクハラ行為、又は以下の行為と類似の行為を行うこと。
メンバーの意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）
メンバーに対して性的な言動が行われることで職務上の環境が不快なものとなったため、メンバーの能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）
違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
利用者が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
一人の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり登録をする行為。
メンバーに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為。
第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為。
本サービスその他の弊社のサービスの名称若しくは内容を無断で利用者の提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為。
上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。

第8条（本サービスの停止等）

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

弊社は、本条に基づき行った措置に基づき利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第9条（競業避止）

利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等（以下、併せて「本件情報等」と総称します。）を、競業事業者等、その他弊社以外の事業者における業務に関連して、一切使用することができないものとします。
利用者は、前項に掲げる行為のほか、弊社の事業と競業する競業事業者等の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）、その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
利用者が前各項に違反した場合、弊社は、利用者が前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（利用者が第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなし、第２４条に基づいて利用者に対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。
利用者は、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。

第10条（権利帰属）

本サービスを利用することにより、メンバーの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物（以下本項において「成果物」といいます。）について、利用者の具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権は利用者が取得するものとします。但し、第6条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。
前項に関わらず、利用者がデザイン、ライティング等の制作を弊社に委託し、その成果物（以下「デザイン等成果物」といいます。）納品した場合、当該デザイン等成果物の著作権は弊社又はそれを制作したメンバー、その他第三者に留保されるものとし、利用者が著作権の移転を希望する場合、別途協議により定めるものとします。

第11条（登録抹消措置等）

弊社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 第４条４項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
4. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
5. その他、弊社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
弊社は、本条に基づく弊社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません

第12条（反社会的勢力の排除について）

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

利用者が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、弊社は利用者の登録を拒絶ないし利用者に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができる。
弊社は、前項により本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第13条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更することができます。
利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結して目的を達成することが困難となった場合、弊社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。この場合第6条に定めるキャンセル料は発生しないものとします。
弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
弊社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）

弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、弊社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
利用者の希望により弊社又はメンバーが利用者所有物を預かり、保管又は使用する場合、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の賠償責任は負わないものとします。また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去6か月間に利用者が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第15条（利用者情報の取り扱い）

弊社による利用者の利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って弊社が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとします。
弊社は、利用者が弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
メンバーが業務遂行中に利用者とやり取りした内容（チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後の利用者への当該データの提供、復元はできません。

第16条（本規約等の変更）

弊社は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービスのウェブサイト上に表示した時点より利用者に対し効力を生じるものとします。ただし、利用者の権利義務関係に重要な影響を与えるものと弊社が判断した場合、利用者に当社所定の方法で事前に通知するものとします。

第17条（連絡等）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から弊社に対する連絡又は通知その他弊社から利用者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第18条（利用規約上の地位の譲渡等）

利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
弊社は、利用者が第6条に定める報酬等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め同意しているものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日　2021年11月16日